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「管理」するMDMから「活用」するMDM=VECTANT SDM導入事例

Android端末(スマートフォン/タブレット)のMDM機能に加えコンテンツ配信による利便性の向上・セキュリティ不安を解消!



株式会社カネカ様

スマートフォンとFMCサービス、ユニファイドメッセージを融合させた
SDM 社内アドレス帳 通信費の大幅削減と業務効率化を両立

総合化学メーカーのカネカは、2013 年1 月に大阪本社を移転した。移転先は2013 年春に全面オープンした中之島フェスティバルタワー。国内最高レ ベルの耐震性や高い環境性能で知られるビルだ。この本社移転にともなって、社内の音声コミュニケーションを含む、コミュニケーションツール全般が一新され、「シームレス・オフィス」を標榜するワークスタイルの大変革が進められている。なかでも、その一翼を担うのが、社員の従来の携帯端末とスマホを内線電話として利用する、FMC の活用が注目される。そのスマホ活用をより促進する為のカギになったのが「VECTANT SDM」だった。

お客様の業種 総合化学メーカー

システム運用イメージ

システム運用イメージ

インタビュー

導入の背景

本社移転を機に、シームレス・オフィスを
めざしてワークスタイル変革に取り組む

カネカの移転前の本社オフィスではさまざまな情報システムの老朽化が目立っていた。メールシステムは導入後15 年も経っていて、メール容量の増大など利用者ニーズに応えるためのインフラに即座に対応ができない。PC の老朽化やテレビ会議の利用が少ないなども問題。オフィスのペーパーレス化もかけ声ばかりでなかなか進展しない。

さらに、携帯電話の乱用による通信料の増加も頭の痛い問題。携帯電話から国際電話をつなぎっぱなしにして仕事をせざるをえない局面もあり、通信費が月額で100万円以上になる社員もいたという。さらには固定電話についても社員の異動時のレイアウト変更に伴う工事費発生をいかに抑えるかが、重要な課題になっていた。

「こうした降り積もったレガシーシステムを一新したいとは常々考えていました。

本社移転はまさに千載一遇のチャンス。もちろん、単にハードを入れ替えるだけではなく、ワークスタイルを一新し、コスト改善だけでなく業務効率の改善にもつながるシステム構築が私たちには求められていました」というのは、同社情報システム部の矢吹哲朗・運用管理チームリーダーだ。

本社移転プロジェクトで掲げられたテーマは人と人、人と情報などが自然につながる「シームレス・オフィス」。部門を越えたコミュニケーションを活性化し、かつ電子情報を有効活用したペーパーレスによる業務効率の向上などが目指された。「東日本大震災」を契機に高まったBCP(事業継続計画)観点からのニーズに応えることも重要で、平時、災害時を問わず出張先や海外からさまざまな社内リソースにアクセスできる環境の構築が検討された。

情報共有基盤を一新。
クラウド活用とFMC導入に踏み切る

こうした課題に応えるために、同社ではまず情報共有基盤をマイクロソフトの「Office365」へ全面移行。Exchange Online、SharePoint Online、Lync Online およびLync Server 2010 を採用することになった。Office 365 で情報共有基盤をクラウド化することによりメール容量の増加はもちろん、在席情報(プレゼンス)の確認やオンライン会議がシームレスに行われるようになり、Lync Server のエンタープライズボイス機能(PBX 機能)による電話機能の統合も進んでいる。

またこれと同時に、音声電話通信費の削減を目的とし、IP 電話サービスとFMC(Fixed Mobile Convergence) サービスを導入。それらをLyncと連携させ、東西両本社の外線を050 番号で発着信させるシステムを構築をした。これによって社内の電話を完全に内線化できるうえ、電話番号の柔軟な設定や、PC にインストールしたソフトフォンとの通話も可能になる。

矢吹 哲朗 氏株式会社カネカ
情報システム部
運用管理チームリーダー

導入の経緯

携帯+通信カードをスマホのテザリングで一本化
Office365でメールやスケジューラを即座にチェック

業務効率の改善という観点から、これまで社員に配布していた携帯電話のうち約600 台をAndroid OS のスマホに切り替えたのも重要なポイントだ。

「これまで、外出先ではモバイルPC で社内システムに入ってメールを読むというやり方が一般的。しかしクラウドのメールサービスを採用したので、いつでもどこでもメールやスケジュールがチェックできるようになりました。この2つの目的ならPC を使わずとも、スマホからできる。新時代のデバイス活用に慣れてもらうためにも、まずはBCP に関わる部署や、営業職のマネージャー層からスマホの導入に踏み切りました」(矢吹氏)

従来、対象の社員は外出時には携帯電話と、モバイルPC から社内アクセスするための3G 通信カードの2つ持ち歩いていた。これをスマホ1台に置き換えることで通信費の大幅削減になる。ただ、携帯電話の代わりにスマホを使い出すと、音声電話通信費が携帯電話よりも高くなることは懸念された。そこで、これらのスマホもFMC システムに組み込み、社内はもちろんのこと、離席時や外出時も内線電話として使えるように設定を行った。

内線としてスマホを運用する上で
番号管理が課題に

ただここで問題が一つ発生する。今回構築したシステムに沿ってスマホを利用させるには、あらかじめプレフィックス番号の登録や、新たに割り当てた電話番号を基に、最適なルールで発信させることが必要になる。しかし、発呼のたびにユーザーに手動で入力してもらうことには無理がある。新たなプレフィックス付きの内線電話帳を作成し、それを一人ひとりのスマホにインストールしてもらうことも、現実的には難しいと思われた。

スマホ活用と通信費削減という2つの課題を両立させる前に、内線電話番号の自動配信という思わぬネックが横たわっていたのだ。

導入の成果とこれから

スマホから社内への通話料を大幅削減

そこで選択されたのが、アルテリア・ネットワークス「VECTANT SDM」 である。本製品には社内アドレス帳配布オプションがある。今回はこれをベースに、プレフィックス付きの内線電話帳の配信・更新を自動的に行えるようにした。

「スマホにはそれぞれ固有の090 から始まる電話番号はあるが、これにかけてしまうと内線電話としては使えず、料金も高くなる。そこでユーザーにはプレフィックス付きの番号だけを知らせるようにしました。キーパッドから内線番号を打ち込むのではなく、アドレス帳を検索して名前でかけるということを、内線への発信に対しても徹底させるようにしました。すぐにユーザーは慣れてくれましたね」と矢吹氏。

同社ではFMC を活用したスマホ導入にあたり、大幅な通信費削減効果があると見込んでおり、成果が得られ始めている。

いまある基本機能だけでなく、
これからのポテンシャリティを評価

無論、SDM を選択した理由はこのアドレス帳配布オプションの魅力だけではない。

「一般にMDM 製品に求める要件は、端末をなくしたときにワイプできるといった基本機能だけでは不十分。これからのスマホ活用の進展に合わせてシステムが拡充されるポテンシャリティ(可能性)こそが大切だと考えました。例えばスマホOS はたびたびバージョンアップしますが、MDM 製品もそれに即応してもらわけなければ困ります。海外製品だとどうしてもその対応が遅れがち。国内で一から開発しているという点もSDM 採用の重要なポイントになっています」

製品としての可能性を考えるうえでは、開発者やサポート部隊という人的な要素も重要だ。「開発者と直接話をすることができたし、こちらの要求へのレスポンスも非常に早かった」と矢吹氏は評価する。また、丸紅グループがスマホ関連で提供するBPO サービスにも高い評価を与えている。ベンダーとユーザーのこうした「顔のみえる」関係が、カネカの新しい情報システム基盤をより強いものにしている。

カネカにおけるスマホ導入は始まったばかりだが、今後はSDM の機能をフル活用し、例えばコンテンツ配信やテロップ配信の機能も導入する計画がある。

「すでに人事部からは採用説明資料、営業部からは営業活動資料をメンバーに一斉配信したいといったニーズが出ています。管理コンソールが使いやすいので、配布権限をマネージャーに委譲しても彼ら自身で活用してもらえるはず」と、SDM への矢吹氏の期待は高まる一方だ。

社内アドレス帳配布オプション

社内アドレス帳配布オプション

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※事例内容は取材当時のものです

お客様概要

株式会社カネカ様

化成品、機能性樹脂、発泡樹脂から食品、ライフサイエンス、エレクトロニクスまで事業領域を広げる国内有数の総合化学メーカー。老化の進行を抑制するとされるコエンザイムQ10 のトップ原料製造メーカーとしても有名。鐘淵化学工業として1949 年に設立。売上高4,692 億円(連結:2012 年3 月期)、従業員8,489 名(連結:2012 年3 月末現在)。米国、ベルギー、シンガポール、マレーシア、中国などに多数の海外拠点を擁する。

公式ホームページ

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